修学支援新制度について

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本学は、「大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第7条第2項各号」に掲げる要件を満たしていると文部科学省から認められ、高等教育の修学支援新制度の対象機関となっています。

対象:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

授業料・入学金の減免+給付型奨学金の支給

※支援対象となる要件(家計基準・学力基準)の詳細については,次の文部科学省作成資料をご参照ください。

高等教育の修学支援新制度:文部科学省

関係リンク

進学資金シミュレーター ⇒ 奨学金選択シミュレーション ⇒ 給付奨学金シミュレーション

令和6年度からの奨学金制度の改正について

◎「高等教育の修学支援新制度」支援対象拡大について

授業料等減免と給付型奨学金の支援を受けられる「高等教育の修学支援新制度」(「大学無償化」とも呼ばれます)について、文部科学省より、令和6年度から対象拡大が発表されました。
奨学金事業の充実【文科省HP

つきましては、制度改正の内容及び本学での取り扱いについて、以下のとおりご案内します。

<改正の概要>

【拡大される対象者】

①、②いずれかの学生で、令和6年度から拡大される所得に関する要件の他、給付奨学金で定める基準(入学時期・学業成績・資産基準・在留資格等)を満たす人

※なお、大学院生は従来から「高等教育の修学支援新制度」の対象ではありません。

多子世帯(申込時点で扶養する子どもが3人以上いる世帯)の学生

・3人目の子どもである必要はなく、生計維持者が扶養する子どもが3人以上いれば、1人目の子どもから対象になります。

・子どもが3人いる世帯であっても、社会人となって扶養から外れている子どもがいれば、支援対象外となります。

私立理工農系学部に在籍(入学)する学生

本学における該当学部は、環境園芸学部です。

 

※支援内容や所得要件の詳細については,次の文部科学省作成資料をご参照くだい。

令和6年度からの奨学金制度の改正(授業料減免等の中間層への拡大 )【文科省HP】