地域貢献
新富町とパナソニック、南九州大学による『地方創生とSDG’sの推進に関する包括連携協定』締結。
令和3年5月7日(金)に新富町、南九州大学、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結しました。これに基づき、新富町において、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行います。
日本のごみ総排出量は4,272万トン（東京ドーム約115杯分）¹で微減傾向にあるものの、年間処理費用はおよそ2兆円とごみ処理事業経費は増加し、各自治体の大きな負担となっています。老朽化などによりごみ焼却施設は減少傾向にあり、新富町のように、町内のごみを近隣市のごみ焼却施設まで長距離運搬する地方自治体も少なくありません。さらに、高齢化が進む中、ごみ搬出が困難になる場合も多く、ごみの減量化やリサイクルは、とりわけ大きな課題となっています。
また、ごみ減量化の阻害要因の一つである食品ロスは、日本においてここ数年ほぼ横ばい状態が続いており²、SDGsが掲げる「2030年世界全体の一人当たりの食料廃棄半減」実現に向けてはまだ対策が必要な状況です。
今回の実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行います。
あわせて、家庭内の食品ロス低減にも取り組みます。燃えるごみの約40％を占めるという生ごみを減らし、再活用する一連の食農循環活動に地域住民の参画を促進し、食品ロス削減や生ごみ減量への意識改革、ごみを出さないライフスタイルの実践につなげていきます。
[注釈]
¹環境省が令和２年３月30日に発表した、平成30年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果
²平成29年度 日本の食品ロス量は612万トン。うち、規格外品、返品、売れ残り、外食産業での食べ残しなど事業系は328万トン。家庭内での食べ残し、手つかずの食品（直接廃棄）、皮の剥きすぎなど（過剰除去）家庭系は284万トンとなっている
実証実験での検証内容
- 生ごみ削減量の把握とごみ処理費用、ならびにCO2放出量削減における効果
- 生ごみ堆肥の信頼性検証、ならびにその活用先検討
- コミュニティーファームの運営や、一連の食農循環活動への地域住民参画による地域の活性化
特に、子供や高齢者の参画による、食育、高齢者支援といった観点でのまちづくり効果
なお、実験の詳細スケジュールならびに実行計画については、実証実験での結果を踏まえた生ごみ堆肥のさらなる品質改善、活用先の拡大なども視野にいれ、今後協議の上決定します。
包括連携協定締結式における本学長あいさつ
【令和3年度地方創生とSDG’sの推進に関する包括連携協定締結について(南九州大学長挨拶)】
各主体の役割
各主体の想定される役割は次の通り。
新富町
- 実証実験場所およびデータ提供
- 町民モニターの選出、モニター宅で処理された乾燥ごみの回収、回収された乾燥ごみの肥料化やそれを活用するコミュニティーファームの運用など一連の町内活動のプロデュース
南九州大学
- 堆肥の成分分析、信頼性検証などの技術サポート
- 生ごみ堆肥の出口戦略、食農循環システム全体の組織設計
- 各種ワークショップ開催などによる住民教育、啓発活動のサポート
パナソニック
- 生ごみ処理機の提供
- 生ごみ処理機を活用した食農循環プラットフォーム／サービスの提案
- 本プロジェクトのトータルサポート
- 地域が抱える課題の検証と課題解決に向けた具体的取り組みの推進、実施にむけた民間企業支援
生ごみ処理機をつかった食農循環システム案
問い合わせ先
◎新富町 都市建設課環境推進室 TEL：0983-33-6072
◎南九州大学 地域連携推進室 TEL：0986-46-1089
◎パナソニック株式会社 アプライアンス社 広報部 TEL：077-561-3101