三大学共同記者発表を開催しました。

各団体からのコメント

• 宮崎県知事　河野　俊二　様

  開閉

  この度、文部科学省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」に宮崎大学及び南九州大学、宮崎産業経営大学の事業が採択されましたこと、誠におめでとうございます。本事業は、全国の大学から９９件の申請があった中で、３９件が採択されており、そのうち２件が本県の事業であるということは、本当に素晴らしいことだと思います。

  それぞれ、宮崎大学は農林畜産業のＤＸ、南九州大学は宮崎産業経営大学とも連携しながら、農業の６次産業化のＤＸに向けた人材の育成に取り組まれるということでありこれらは、本県の強みであるフードビジネス産業をデジタルの力で更に強化・成長させていくために大変重要な取組になると考えており、心から感謝申し上げます。

  県としましても、ＤＸの推進は重要なテーマの一つでありますので、今後、大学との連携を更に強化しながら、産業のデジタル化、またそれに必要なデジタル人材の育成・確保にしっかりと取り組んでまいります。

  両大学のカリキュラムを修了していく学生の皆様が、将来の本県の産業を支える貴重なＤＸ人材として御活躍いただけることを期待しております。

• 宮崎県商工会議所連合会　会頭　米良　充典　様

  開閉

  この度は、県内大学が「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択されましたことを心よりお喜び申し上げます。

  このことは、地域の産業界にとりましても刺激になる朗報であります。

  我が国は、人口減少、少子高齢化の進展により生産人口が毎年減少しており、本県においても同様で県内企業が成長・発展するためには、更なる生産性の向上に取り組むことが必要です。

  今後、中小企業の生産性向上に向けた取り組みにはデジタル技術の活用は必須でデジタル化を後押しするためにもデジタル基盤の整備や高度な技術を持つデジタル専門人材の育成が必要不可欠であり、今回の事業採択は県内におけるＤＸ産業の発展に大いに期待されるところです。

  商工会議所としましても、今後さらに地元の大学との連携を深めて地元企業のDX推進に取り組み、本事業を支援してまいります。

• 宮崎県農業協同組合中央会　代表理事会長　福良　公一　様

  開閉

  本県の農業産出額は、２０２０年で全国６位の３３４８億円となっており、有数の食料供給基地となっている。一方で、農業従事者の高齢化や、生産資材や燃油価格の高騰など課題も山積している。ＪＡグループ宮崎は、これらの課題の解決と農家所得の向上に向けた取り組みを行っているが、そのためにはデジタル技術による変革、つまりＤＸの推進は必要不可欠と考える。

  今回、県内大学が「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」の採択を受けて、農業分野を含む地域課題の解決に向けたＤＸの研究と実践に取り組むことを非常に嬉しく思っている。若い感性で既成概念に囚われない新たな取り組みに期待したい。

南九州大学　学長からのコメント

• 前田隆昭 南九州大学長 ◆挨拶抜粋

  開閉

  南九州大学では、人類にとって根源的に重要な『環境と生命の調和および持続可能な発展を踏まえた「食・緑・人」の専門分野を実践的に教育研究し、地方創生の担い手となる専門家』を育成しています。

  1967年、県内最初の私立大学として高鍋町で開学以来、現在、ここ宮崎キャンパスと都城キャンパスの2つのキャンパスで、3学部４学科　大学院の１研究科、南九州短期大学で多くの学生が学んでおります。本年2022年は、開学55周年の年にあたります。また、南九州学園としましては、1962年の設立以来、ちょうど60周年となります。そのような記念すべき年に、今回このような形で事業を採択して頂けたことは、学長としてはもちろん、教職員一同、大変光栄に感じております。

  御承知のように、近年、大学をはじめとする高等教育機関は、大きな変革の波にさらされています。このような時代の中で、本学が地域にとって必要とされ続けるためには、常に不断の改革を継続し、時代と社会の要請にマッチした教育に変わっていかなければなりません。

  本学は、「実学と個性教育による人格向上と、地域に貢献しうる人材育成」を建学の精神とし、「地域を愛し、地域から愛される大学」をビジョンとして、SOCIETY5.0（ソサイアティー5.0）に向けた教育に挑戦を続けています。

  昨年、九州内の大学では初となる、Slackの全学導入を皮切りに、デジタル・トランスフォーメーションに力を入れ、学生の教育にも、デジタルツールの使いこなしによる、デジタル人材の育成を図っております。今回、共同で申請をさせていただいた宮崎産業経営大学様とは、担当者同士がSlackで常につながっており、密なデジタルコミュニケーションによって、本計画を短期間で練り上げたと聞いております。

  今回、採択を受けた、健康栄養学部食品開発科学科では、デジタル時代の新しい食品開発のプロフェッショナル育成に向けて、学科の教育を抜本的に改変し、本学がめざす「ジツガク　NO１へ」を合言葉に、「地域の食品産業で即戦力となる人材育成」を行い始めたばかりでした。昨年度、演習授業で学生が開発した「ジャパスタンカレー」は、その好例です。また、一昨年のHACCP（ハサップ）義務化にともない、本学の学生がデーリーマーム様のHACCPプランの共同作成を行ったり、JA農協果汁様の食品危害分析をさせて頂くといったことも新しい試みです。

  今回の採択は、これまで食品開発科学科が進めてきた、トランスフォーメーションを加速する絶好の機会と考えております。また、裏を返せば、デジタル人材育成に対する、我々のこれまでの教育活動に対する意欲と取り組みの方向性が文部科学省に認められたものだとも考えております。

  今回、ありがたくも、河野宮崎県知事、宮崎県商工会議所連合会　会頭、米良様、宮崎県農業協同組合中央会　代表理事会長、福良様より、温かい励ましのコメントも頂戴致しました。衷心（ちゅうしん）より御礼申し上げるとともに、「地域に愛される大学」になるべく、これらの地域のステークホルダーの皆様と手を携えて、地域創成に尽力するべく、気持ちを新たにしているところでございます。

  今回のプロジェクトは、これら地域の産業界との密なコミュニケーションから生まれる、現場のニーズを基盤に、デジタルツールを使い、新しい形の教育を、宮崎産業経営大学様とのコラボレーションによって作り出します。

  本学の学生と宮崎産業経営大学様の学生さんたちが混ざり合いながら、理系と文系の枠を超えて、一つの課題を共同で解決していく、そのあらゆるプロセスにデジタルツールやデータ解析が内包されています。Zoomを用いた両キャンパスを結んだディスカッションはもちろん、Slackとクラウドで途切れのないコミュニケーションを体験することによって、新しい時代のワークスタイルを学生に身につけて欲しいと考えております。

  そして、その教育を受けた学生たちが、宮崎の産業界のDXを担う人材として飛び立ってくれると信じております。

南九州大学・宮崎産業経営大学
「産業界、地域社会と連携するデータ駆動型6次化スマートファクトリーDX人材育成」